【2025年版】海外進出のための情報収集術｜信頼できる情報源はどこ？

• サイト名: JETRO (Japan External Trade Organization)
• URL: https://www.jetro.go.jp/

海外ビジネス支援のまさに「王道」とも言えるのがJETROです。国内外に広がる拠点網を駆使し、海外進出のあらゆる段階をサポートしています。

ウェブサイトには、国・地域別の基本情報、経済レポート、法規制情報、統計データ、最新ビジネスニュース（ビジネス短信）などが満載。その多くが無料で利用可能です。「国・地域別情報」のページは、特定の国について調べ始める際の入り口として最適です。

まずは無料の「貿易投資相談」で、自社の状況を伝え、専門家のアドバイスを受けてみてはいかがでしょうか。「新輸出大国コンソーシアム」の枠組みで、専門家（コンシェルジュ）が丁寧に相談に乗ってくれます。

特定の情報が必要な場合は、有料ですが「海外ミニ調査サービス」を利用すれば、企業リストアップや特定の法令・統計検索などをJETROの海外事務所が代行してくれます。また、海外の取引先を探せるオンラインマッチング「e-Venue」も無料で利用でき、海外企業との接点作りに役立ちます。海外進出を目指す企業にとって、最も重要な情報ハブの一つと言えるでしょう。

• サイト名: 中小企業基盤整備機構 (Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN / SME Support, JAPAN)
• URL: https://www.smrj.go.jp/

中小企業の成長支援に特化した、もう一つの心強い味方が中小機構です。海外展開に関しても、より実践的で「伴走型」の支援を提供しています。注目すべきは無料の「海外展開ハンズオン支援」。海外ビジネスに関する様々な課題に対し、経験豊富な専門家が無料で個別相談に応じてくれます。

初期の計画策定から現地法人の運営管理まで、幅広いテーマに対応し、必要に応じて専門家が現地調査に同行することも可能です。

また、国内外の企業と中小企業を結ぶ無料のオンラインマッチングサイト「J-GoodTech（ジェグテック）」は、技術連携や販路開拓のパートナー探しに有効です。自社の技術や製品を登録し、国内外の企業にアピールできます。

海外リスクに関する情報提供なども行っており、JETROと連携した支援も多く、具体的な課題解決やビジネスパートナーとの出会いを求める企業におすすめです。

• サイト名: 外務省 (Ministry of Foreign Affairs of Japan)
• URL:
  • 外務省トップ: https://www.mofa.go.jp/mofaj/
  • 海外安全ホームページ: https://www.anzen.mofa.go.jp/

海外での活動には、安全確保が大前提です。外務省の「海外安全ホームページ」は、渡航前に必ずチェックすべき情報源。国・地域ごとの危険情報（テロ、犯罪、災害、感染症など）や渡航情報がリアルタイムで更新されています。

安全対策マニュアル「海外安全虎の巻」などもダウンロードできます。渡航情報を登録すれば、現地で緊急情報を受け取れる無料サービス「たびレジ」も活用しましょう。

ビジネス面では、世界各地の日本の大使館・総領事館（在外公館）にある「日本企業支援窓口」が重要です。

現地の法制度や規制に関する情報提供はもちろん、許認可手続きの遅延といった問題について現地政府への働きかけを依頼したり、信頼できる現地の弁護士や会計士を紹介してもらったりすることも可能です（具体的な支援内容は公館や事案によります）。

安全とビジネスの両面で、現地の「駆け込み寺」となる存在です。

• サイト名: World Bank Open Data
• URL: https://data.worldbank.org/

各国のGDP、人口、一人当たり所得、インフレ率、貿易額といった基本的な開発指標から、ビジネス環境ランキング（Doing Business ※現在は休止中ですが過去データは参考になります）、インフラ整備状況など、経済・社会に関する多岐にわたるデータを長期間無料で提供しています。

国別だけでなく、地域別、テーマ別での検索や比較も容易。マクロ環境分析や国際比較の出発点として非常に有用です。

• サイト名: IMF Data Portal
• URL: https://data.imf.org/

国際金融統計（IFS）、貿易統計（DOTS）、財政データ、そして注目度の高い世界経済見通し（WEO）などを提供しています。特に各国の経済成長率予測（WEO）は、将来の市場動向を読む上で重要な参考情報となります。為替レートや物価変動のデータも豊富です。こちらも無料でアクセス可能です。

• サイト名: UNdata / UN Comtrade
• URL:
  • UNdata: https://data.un.org/
  • UN Comtrade: https://comtradeplus.un.org/

国連関連機関が収集した人口、社会、経済、環境など幅広い分野の統計データを集約したポータルが「UNdata」です。また、「UN Comtrade」は、HSコード（国際的な貿易品目分類コード）に基づき、品目別・国別の詳細な貿易統計（輸出入額・量）を調べられる強力なデータベース。自社製品の輸出入動向を具体的に把握したい場合に非常に役立ちます。無料で利用できます。

• サイト名: OECD Data Explorer
• URL: https://data-explorer.oecd.org/

主にOECD加盟国（先進国中心ですが、一部非加盟国データも含む）の経済・社会に関する質の高い統計データを提供しています。各国間の比較がしやすいように定義や基準が調整されており、政策比較や労働市場、教育、環境などのベンチマーク分析に有効です。主要データは無料で利用できます。

• サイト名: ASEANstats / Eurostat
• URL:
  • ASEANstats: https://www.aseanstats.org/
  • Eurostat: https://ec.europa.eu/eurostat

ASEAN（東南アジア諸国連合）やEU（欧州連合）など、特定の地域に特化した詳細な統計データを提供する機関もあります。対象地域内の経済統合や市場動向を深く掘り下げたい場合に参照すると良いでしょう。

• サイト名: 在外公館リスト（外務省サイト内）
• URL: https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/list/index.html

現地の日本大使館・総領事館は、海外で活動する日本企業の強力なサポーターです。

「日本企業支援窓口」では、現地の法律、規制、商習慣に関する最新情報の提供、ビジネス上のトラブル相談、信頼できる弁護士や会計士などの専門家リストの提供（紹介ではない点に注意）、現地政府や有力企業との関係構築支援など、現場に密着したサポートを提供しています。

困った時の相談先としてだけでなく、現地ネットワーク構築の足がかりとしても活用を検討しましょう。

• 役割: 公的情報を補完する、詳細で専門的な市場分析レポートを提供します。特定の業界やテーマに強みを持つ会社が多いです。
• 種類: 既に発行されているレポート（シンジケートレポート）を購入する方法と、自社の課題に合わせて調査を設計・実施してもらうカスタム調査があります。
• 注意点: 専門的な情報には相応の費用がかかります。また、レポートの質は会社や調査手法によって様々です。利用する際は、調査の目的、対象、手法、そして費用対効果を慎重に検討し、信頼できる情報源かを見極める必要があります。

• 役割: 自社に不足している専門知識やノウハウ、現地ネットワークを補い、複雑なプロセスをナビゲートしてくれます。特定の地域（例：東南アジア専門）や業界、機能（例：マーケティング専門）に特化したコンサルタントもいます。
• 注意点: 専門性が高い分、費用も高額になる傾向があります。また、「コンサルタントに任せきり」にするのではなく、自社も主体的に関与し、知識やノウハウを吸収していく姿勢が重要です。コンサルタントを選定する際は、その専門分野が自社のニーズと合っているか、過去の実績（特に同規模の中小企業支援実績）、料金体系、そして担当者との相性などを多角的に評価しましょう。複数の候補を比較検討することが望ましいです。

• サイト名: JETRO J-messe (世界の展示会情報)
• URL: https://www.jetro.go.jp/j-messe/

世界中で開催される様々な業種の展示会・見本市情報を網羅した、JETROが提供する無料のデータベースです。業種、開催地、時期などで検索でき、出展や視察を検討する際に非常に役立ちます。

展示会は、製品や技術を見るだけでなく、潜在的な顧客やパートナー候補と直接出会い、市場のニーズや課題に関する「生の声」を聞ける貴重な機会です。

J-messeで関連展示会を探し、戦略的に参加を検討してみましょう。JETROがジャパン・パビリオンとして出展支援を行っている場合もあります。

目的を明確にする:

まず「何を知りたいのか」「その情報はどんな意思決定に使うのか」をはっきりさせましょう。目的が定まれば、探すべき情報も絞られ、効率がぐっと上がります。

段階的に進める:

いきなり高額な調査を依頼するのではなく、まずは無料でアクセスできる公的機関や国際機関のウェブサイトで基本的な情報を収集（デスクリサーチ）し、全体像を掴みましょう。

その上で、必要に応じてより詳細な情報を得るためのステップ（相談、現地視察、追加調査など）に進むのが効率的です。

複数の情報源を比較する:

一つの情報だけを鵜呑みにせず、異なる立場や視点からの情報を比較検討（三角測量）しましょう。特に統計データなどは、定義や調査方法が情報源によって異なる場合があるので注意が必要です。情報の信頼性を見極める目を養いましょう。

コスト意識を持つ:

無料で得られる情報は最大限活用しつつ、必要な場面では有料の情報やサービスも検討しましょう。費用対効果を考え、情報収集に適切な予算を確保することも重要です。

「生の情報」も意識する:

データやレポートは重要ですが、可能であれば展示会に参加したり、現地を訪問したりして、自分の目で見て、耳で聞く「生の情報」に触れることも大切です。現地の空気感やニュアンスは、数字だけでは分からない重要な要素です。