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海外インバウンド|国別訪日客ランキング – 2024年版

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BizX株式会社/マーケティング部
海外コラム編集チーム

BizX株式会社は、日本から東南アジアを中心に、BtoB企業の海外展開を支援するデジタルマーケティング会社です。本コラムは、現地のビジネス事情に精通したマーケティングチームが、海外市場でのWEB活用や集客に役立つ実践的な情報を発信しています。実際の現場で得た経験と知見をもとに、海外進出を目指す企業の皆さまにとって有益な情報をお届けします。

コロナ禍が収束へ向かい、2025年の現在は、日本を訪れる外国人旅行者数は大きく回復し、海外インバウンド需要は観光業界だけでなく、小売・飲食・不動産・BtoBビジネスにまで広がっています。特にアジア圏を中心に訪日客数は前年比で二桁成長を記録し、欧米豪からの長期滞在・高単価旅行者も増加傾向にあります。

本記事では、最新データを元に「国別訪日客ランキングTOP10(2024年版)」をまとめ、各データから読み解きます。

2024年の海外インバウンド需要の全体像

people walking on street under cloudy sky

2024年の訪日外国人旅行者数は大幅に増加し、コロナ禍前の水準を超える勢いで回復しました。特にアジア近隣諸国からの短期滞在客に加え、欧米豪からの長期滞在・高単価旅行者がバランスよく伸びています。

この結果、全体の約7割以上をアジア市場が占めつつも、欧米豪の存在感も着実に高まっています。特に 「近距離からの高頻度訪問」×「遠距離からの高付加価値旅行」 という二極化が進んでおり、観光業界だけでなく、地域振興や越境EC、BtoBサービスにも大きな影響を与えています。

全体構成と内訳の特徴

  • 国別TOP10が占める比率は全体の約 82.6%
  • 多くの国・地域で観光目的が主流であり、韓国や台湾などは9割以上を観光目的が占めています。
  •  一方で、商用目的や技能実習・留学など(分類外目的)の割合が目立つ地域も存在。
    例:ベトナムでは「観光・商用以外」の比率が大きく、滞在目的の多様性を示唆しています。

高付加価値旅行と複合目的性

  • 近距離アジア市場は“頻度を上げて短期訪問”型が多い一方で、欧米豪は“より長く滞在し、体験や地方観光”を重視する傾向。
  • さらに、技能研修、就学、長期滞在(家族訪問など)を目的とする旅行者が一部の国で一定の割合を占め、単なる観光以上の需要が混在。

国別訪日客ランキングTOP10(2024年版)

順位 国・地域 合計 観光 商用 その他
1 韓国 8,817,765 8,452,682 185,779 179,304
2 中国 6,981,342 6,064,115 277,983 639,244
3 台湾 6,044,316 5,867,101 93,017 84,198
4 米国 2,724,594 2,321,497 317,850 85,247
5 香港 2,683,391 2,637,761 23,549 22,081
6 タイ 1,148,848 1,092,472 25,658 30,718
7 オーストラリア 920,196 826,114 63,147 30,935
8 フィリピン 818,659 688,452 61,237 68,970
9 シンガポール 691,226 662,890 23,334 5,002
10 ベトナム 621,173 193,117 36,066 391,990

1位: 韓国

2024年は 8,817,765人 が訪日。観光目的が約95%を占める典型的な「短期・高頻度」市場です。LCCの就航増加、円安効果に加え、地方都市・温泉・ショッピング など多様なリピート需要が成長の源泉となっています。

2位: 中国

6,981,342人 が訪日し、前年比で約3倍に。観光目的が8割以上ですが、商用・その他も大きく、MICE需要・留学・技能研修 など幅広い目的が特徴。特に春節の大型旅行需要が全体を押し上げています。

3位: 台湾

6,044,316人 が訪日。観光目的が97%近くを占め、親日度の高さ直行便の利便性が強み。四季折々の観光(桜・紅葉)が特に人気で、地方都市への誘客にも貢献しています。

4位: 米国

2,724,594人 が訪日。観光・商用ともにバランスが良く、商用客は約31万人。1人あたり消費額が高く、長期滞在・文化体験・地方観光が主流。さらに、米国企業とのビジネス渡航も堅調です。

5位: 香港

2,683,391人 が訪日。観光比率が約98%と圧倒的。近距離市場の強みで、週末旅行・家族旅行の需要が目立ちます。円安に伴いショッピング需要も引き続き旺盛。

6位: タイ

1,148,848人 が訪日。観光目的が95%以上を占める一方、商用も2.5万人規模。宗教文化体験・地方観光・買い物と幅広く、日本の地方都市誘客で注目度が高い市場です。

7位: オーストラリア

920,196人 が訪日。観光が9割、商用は6万人規模。スキーリゾートや雪体験が特に人気で、冬季シーズンの安定集客源。長期滞在の傾向が強く、地方観光地にも波及しています。

8位: フィリピン

818,659人 が訪日。観光が約69万人と中心ですが、商用や「その他」(技能実習・留学)も比較的多いのが特徴。家族訪問・教育関連滞在が需要を底上げしています。

9位: シンガポール

691,226人 が訪日。観光比率が96%を超え、富裕層による高付加価値消費が強み。短期休暇でも日本を選ぶリピーターが多く、北海道・九州などリゾート型観光も人気です。

10位: ベトナム

621,173人 が訪日。観光は約19万人と比較的少なく、その他(技能実習・留学など)が39万人以上を占めるのが特徴。他国と異なり「労働・教育目的」の比重が高く、日越間の人材交流やビジネス関係を映し出しています。

インバウンド市場をビジネスに活かすための戦略

person writing on white paper

インバウンド需要の拡大は、観光・宿泊業界だけでなく、地域企業や中小事業者が海外市場へ直接アプローチできる機会を広げています。特に、訪日客が日本での体験をSNSや口コミで発信することで、海外でのブランド認知・販路拡大にもつながります。

ここでは、デジタルマーケティングを起点にできる具体的戦略を整理します。

1. 市場(国)に合わせた多言語WEB制作

国ごとの特性をみてみると、訴求内容や手法は国によって異なります。

  • 韓国・台湾:短期滞在客が中心。SNS連携やモバイル最適化を重視したサイト設計が有効。
  • 中国:小紅書(RED)や微信と連動できる中国語サイト+越境ECで購買に直結。
  • 米国:ストーリーテリング重視の英語サイト、体験予約のUI強化で高単価客を獲得。
  • 東南アジア(タイ・フィリピン・シンガポール・ベトナムなど):LCC就航やVISA緩和を背景に着実成長中。観光だけでなく、留学・技能研修・ビジネス滞在など多目的ニーズがあるため、多言語サイトに加え FAQ・教育情報・就業関連情報 を組み込むことで効果的。

2. 季節イベントに合わせた特設サイト・ランディングページ

訪日客は 桜(3-4月)、紅葉(10-11月)、春節(1-2月) に集中します。

これらのイベントシーズンに合わせた 特設ページ制作・LP公開 を行うことで、SEOとSNS両面で流入を最大化できます。

3. SNSを起点にしたインバウンド集客 × WEB活用

SNSは「認知と拡散」を担い、WEBサイトは「信頼と成果(CV)」を実現する役割を果たします。

  • 韓国・台湾:Instagram、YouTube、Facebook。旅行ブログ・動画からの拡散と、公式サイト連動が効果的。
  • 中国:小紅書(RED)、抖音(TikTok)が必須。WeChat公式アカウントや特設ミニサイトと連動し、コンテンツを直接配信。
  • 東南アジア:TikTok、Instagram、Facebookが三大接点。ショート動画で興味喚起し、Facebook広告から公式LPへ誘導する流れが有効。
  • 欧米豪:Google・TripAdvisor・Facebookが定番。特にFacebookイベント機能やレビューは信頼度を高める要素。

ここでのポイントは、SNSは入口(認知のきっかけ)・拡散となり、WEBサイトは信頼・転換(CV) という役割分担となります。

  • 季節キャンペーンに合わせて SNS用LPを即時追加
  • SNS投稿をサイト内に埋め込み、ソーシャルプルーフ強化
  • 広告連動で 訪日直前・訪日中の顧客を囲い込み

など、それぞれの特性を活かしたマーケティング施策を一貫して実施することが重要です。

引用情報

訪日外客統計|JNTO: https://www.jnto.go.jp/statistics/data/visitors-statistics/

訪日外客数(2024年12月および年間推計値)|JNTO: https://www.jnto.go.jp/news/press/20250115_monthly.html

 

 

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